弁護士への相談を
オススメするケース

• 家族が逮捕されてしまった
• 示談を成立させて、不起訴を獲得したい
• 職場や家族に知られたくない
• 自首を検討している

刑事事件に強い弁護士をお探しなら

刑事事件の基礎知識

私選弁護人と国選弁護人の違い

「国選弁護士と私選弁護士で何が違うのでしょうか？」ということをよく質問を受けます。法律上では、私選弁護士をつけることが原則ですが、本人や家族に私選弁護士を雇える資産がない場合で、国選弁護士を選任できる事件である場合は、国選弁護士を付けることもできます。

刑事事件の流れ

逮捕された場合、警察に48時間、検察に24時間の最大72時間、留置所で身柄を拘束されます。

その後、検察官がさらに取り調べが必要だと判断し、裁判所に請求した場合、逮捕に続き、10日間拘束されます。これを勾留といいます。勾留はさらに10日間延長されることもあります。ですので、通常、逮捕されたら引き続き勾留されることになり、最大で23日間留置所にて身柄を拘束されます。

勾留期間終了がすると、検察官は不起訴、略式起訴、起訴のいずれかの処分を下します。警察には、被疑者を起訴するか、しないかを判断することはできず、検察のみ起訴するか、不起訴にするかの権限があります。不起訴になった場合は、釈放され、逮捕される前と同じように生活できます。略式起訴となった場合は、釈放されますが、前科がつくことになります。起訴された場合は、拘置所にて引き続き身柄が拘束されます。この際、裁判所に保釈請求をし、許可をもらい、保釈金を納付すれば、家に帰ることができます。起訴が決定されてから、1～2ヶ月程度で裁判（公判）に移ります。

裁判の流れは、大きく冒頭手続き、証拠調べ手続き、弁論手続き、判決宣告に分かれ、冒頭手続きの中では裁判官が被告人に対して、起訴されている人間に間違いがないか質問し、人定質問、起訴状朗読、黙秘権等の告知、被告人・弁護人の被告事件についての陳述があります。証拠調手続きでは、検察官の冒頭陳述、被告人・弁護人冒頭陳述から始まり、証拠調べ請求、証拠調べの実施、証拠書類の提出、被告人調書等の請求・取調べ、被告人への質問などが行われます。弁論手続きでは、検察官としての量刑等に対する意見を述べ、その後に弁護側の意見を述べます。最後に被告人本人が自分の意見を述べる機会（最終陳述）が設けられます。

弁護士ができるサポート

ご家族やご友人が逮捕されてしまったイ場合、弁護士は家族や友人が面会できない場合でも、本人と面会することができます。このとき、警察官は同席しませんので、弁護士と本人で話しができますので、ご家族の様子を伝えたり、ご家族、ご友人からの手紙を差し入れたりすることができます。また、本人から直接事実確認をして、今後どのように進めていくかの話ができます。

その後、勾留されないように働きかけます。勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいまので、この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。そうならないように、勾留を阻止し、自宅に帰宅できるようにします。

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察庁で処分が決まります。

不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士をつけて、適切な弁護活動を行うことが肝心です。罪名によって、弁護活動は異なってきますので、各ページにてご確認ください。

不起訴処分となり、早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できます。

不起訴処分ではなく、起訴されてしまった場合は、まず保釈請求をし、自宅に帰れるように働きかけます。その後、執行猶予の獲得や減刑してもらえるよう、弁護活動をしていきます。