企業法務-顧問契約サービスについて

弁護士への相談を
オススメするケース

  • 契約書の作成やレビューを専門的に行い、契約リスクを防ぎたい
  • 労働問題が発生し、適切な対応が求められた
  • 顧客や取引先からクレームや損害賠償請求を受けた
  • 社内既定やコンプライアンス体制を整備したい
  • 社内で発生したハラスメント問題に対応したい
  • 株主総会や取締役会の運営で法的なアドバイスが欲しい

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、企業や団体が抱える法的問題を解決するために、専門的な法的アドバイスや支援を提供する弁護士のことです。 企業経営には、例えば契約書の作成や解釈、法的トラブルの解決、不当な労働条件や契約違反のように様々な法的な問題がつきものです。それらを的確に解決するためには顧問弁護士の協力が合理的です。

では、

  • ・具体的に顧問弁護士は何をしてくれるのか?
  • ・顧問料の相場はどれくらいなのか?
  • ・また、顧問弁護士を依頼するメリットとデメリットはあるのか?

これらの疑問について詳しく解説します。

顧問弁護士の役割とは?

顧問弁護士は、企業の法務に関するアドバイスや支援を行います。具体的には以下のような役割があります。

1. 法的リスクの把握と予防

顧問弁護士は、企業が抱える法的リスクを把握し、予防策を提案します。契約書のレビューや作成、労働法や消費者法などの法的な規制を遵守するためのガイドライン作成など、企業が法的トラブルに巻き込まれるリスクを最小限に抑えるための支援を行います。

2. 契約関係の管理

顧問弁護士は、企業の契約関係の管理も担当します。例えば、取引先との契約書の作成や交渉、契約内容の遵守状況のチェックなどを行い、企業のリーガルコンプライアンスを確保します。

3. 法的トラブルの解決

もしも企業が法的トラブルに巻き込まれた場合には、顧問弁護士が解決の手助けをします。訴訟や紛争解決の交渉、法的手続きのサポートなど、企業の利益を最大限に守るために的確なアドバイスを提供します。

顧問料の相場はどれくらい?

顧問料の相場は、弁護士事務所や契約内容によって異なりますが、一般的には以下のような目安があります。

顧問弁護士には、毎月定額の顧問料を支払うことが通常です。顧問料の額については、公的なルールはなく、費用は弁護士によって違ってきます。また、同じ弁護士に頼む場合でも、会社の規模や相談の頻度、サービス内容などによって金額が変わってきます。

顧問弁護士を依頼するメリット

それでは、顧問弁護士を依頼するメリットを解説します。

⒈法的リスクを最小限に抑えるための効果的なアドバイスを受けることができる。

顧問弁護士は、企業の法的リスクを回避するためのアドバイスや支援を提供することができます。企業が法的問題に直面した際には、迅速かつ適切な対応が求められます。顧問弁護士が常に企業の側に立ち、法的リスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供することで、企業の安全な運営を支援します。

2. 企業の実情に沿ったサポートが得られる。

顧問弁護士は、企業に継続的にサポートをすることになります。 法的な課題は、企業の業種や実情に応じて形を変えます。 また、その業種独特の慣行や業法など普段から企業に関与していないとすぐに対応できない場合も多いですが、普段からの継続的に関与することで、企業の実情に沿ったサポートをすることができます。

3. トラブル発生時に迅速かつ適切な対応をすることができる。

顧問弁護士と契約を結ぶことで、企業は専門的なアドバイスや支援を必要なときに受けることができます。そのため、契約期間中に起こる様々な法的問題に対して、常に弁護士に相談することができ、余計なコストをかけることなく、効果的に問題解決ができます。

4.予算の節約

顧問弁護士と契約を結ぶことで、企業は専門的なアドバイスや支援を必要なときに受けることができます。そのため、契約期間中に起こる様々な法的問題に対して、常に弁護士に相談することができ、余計なコストをかけることなく、効果的に問題解決ができます。また、企業の予算に合わせて顧問料のプランを選択できるというメリットがあります。

顧問弁護士を依頼する際の注意点

顧問弁護士との相性が合わないと活用しきれないことも・・・

顧問弁護士と契約する場合、長いお付き合いになることが多くなります。

しかし、弁護士と相性が合わずに活用しきれないということもよくあります。

例えば、返事が遅い、自社の業界に詳しくない。法的論点の解説はしてくれるが、結局どうしたらいいのかを教えてくれないなど、せっかく契約したものの、期待通りの結果に繋がらないということもあります。

ですので、顧問契約をする際には、弁護士との相性が合うかについても吟味すべきです。

杉村法律事務所の顧問プラン

弊所では、基本プランとして、月額1万円、3万円、5万円の3つのプランを用意しています。 また、相談のみを対象にしたEAP(従業員支援プログラム)プランもご用意しています。

顧問サービスプラン表

プラン 月額1万円 月額3万円 月額5万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書の作成まで
して欲しい
自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示
24時間以内の回答約束 ×
相談予約の優先対応
事務所での相談
(月3回・3時間以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し)
電話相談 ×
(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し)
メール相談 ×
(回数制限無し)

(回数制限無し)
緊急相談
(代表弁護士との携帯電話相談も可能)
×
社員、役員の親族からの法律相談
(相談料無料)

(相談無料)

(相談無料)
契約書の作成・チェック
(チェックのみ)

(高難度対象外)

(制限無し)
軽微な債権回収 × 月1件まで 月3件まで
行政規制への対応
税務調査対応(立合い可)
社内研修講師
(社員へコンプライアンスの徹底)
株主総会対応
弁護士費用割引 5% 10% 15%

 

契約書

プラン 月額1万円 月額3万円 月額5万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書の作成まで
して欲しい
自社に法務部員が欲しい
契約書(日本語)のチェック
契約書(日本語)の作成 ×
(高難度対象外)

(制限なし)

 

労働問題

プラン 月額1万円 月額3万円 月額5万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書の作成まで
して欲しい
自社に法務部員が欲しい
人事制度改革サポート
(就業規則見直し)
問題社員対策サポート
(直接交渉、年1回)
労働組合対策
(助言)

(直接交渉、年1回)
スタートアップサポート ×
英語対応 ×
(助言)

(資料作成のみ)
労働審判・仮処分 × 着手金無料
(年1回)
着手金無料
(年1回)
裁判 × 着手金半額
(年1回)
着手金半額
(年1回)

 

会社法務

プラン 月額1万円 月額3万円 月額5万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書の作成まで
して欲しい
自社に法務部員が欲しい
株主対策サポート ×
株主総会対策サポート
(助言のみ)
取締役会対策サポート
(助言のみ)

 

債権回収

プラン 月額1万円 月額3万円 月額5万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士が欲しい
契約書の作成まで
して欲しい
自社に法務部員が欲しい
債権回収サポート(交渉) ×
(50万円まで)月1回

(100万円まで)月2回
内容証明郵便送付
(月1通)

(月2通)

(月3通)